もっと暮らしやすい八千代市へ「いいかわひでき」飯川英樹　八千代市議会議員
トップページ＞議会報告

議会報告
議会開催
年月
主な報告内容
発行月（リンク）
２０２６年
（令和８年）
９月議会
 ２０２６年９月３日（木）
一般質問を行います
どなたでも傍聴できます。
また議会中継や録画視聴も出来ますので是非！
●リンク：八千代市議会中継
https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/yachiyosigikai/4159.html

２０２６年
６月議会

令和８年
第２回定例会
 ◆一般質問◆
・開業３０年を迎えた東葉高速鉄道の問題
・八千代市の学校問題
・酷暑日対策
◆おもな議案と内容について◆
※リンク：八千代市議会＞議決結果

２０２６年
（令和８年）
６月議会
 ２０２６年６月１０日
一般質問を行います
どなたでも傍聴できます。
また議会中継や録画視聴も出来ますので是非！
●リンク：八千代市議会中継
https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/yachiyosigikai/4159.html

２０２６年
（令和８年）
３月議会
 ◆一般質問◆
・市民会館周辺の公共施設が集中する地域へのアクセス性向上を！
・都市計画道路の将来像について
・緑が丘地域の街づくりと学校について
・高津団地をもっと魅力的に
◆おもな議案と内容について◆
※リンク：八千代市議会＞議決結果
◆令和８年度予算審査特別委員会◆


過去の議会質問通告
（古い順にコメント作成中）
※時間不足により質問できなかった内容も含まれます
20260820更新
議会開催年月と一般質問通告項目
コメント
２０２６年３月議会（令和８年第１回定例会）
※作成中
２０２５年１２月議会（令和７年第４回定例会）
※作成中
２０２５年９月議会（令和７年第３回定例会）
※作成中
２０２５年６月議会（令和７年第２回定例会）
※作成中
２０２５年３月議会（令和７年第１回定例会）
※作成中
２０２４年１２月議会（令和６年第４回定例会）
※作成中
２０２４年９月議会（令和６年第３回定例会）
※作成中
２０２４年６月議会（令和６年第２回定例会）
※作成中
２０２４年３月議会（令和６年第１回定例会）
※作成中
２０２３年１２月議会（令和５年第４回定例会）
※作成中
２０２３年９月議会（令和５年第３回定例会）
※作成中
２０２３年６月議会（令和５年第２回定例会）
※作成中
２０２３年３月議会（令和５年第１回定例会）
※作成中
２０２２年１２月議会（令和４年第４回定例会）
※作成中
２０２２年９月議会（令和４年第３回定例会）
※作成中
２０２２年６月議会（令和４年第２回定例会）
※作成中
２０２２年３月議会（令和４年第１回定例会）
※作成中
２０２１年１２月議会（令和３年第４回定例会）
※作成中
２０２１年９月議会（令和３年第３回定例会）

●八千代市少年自然の家について、市は「公共施設再配置等推進委員会で廃止の方針を決定したところ」、「保護者の皆様等に説明を行ったうえで最終判断を行う」と回答。
・教育委員会は「児童生徒の育成に大きな役割を果たしてきた施設であると認識」とし「県立手賀の丘青少年自然の家で自然体験活動を継続することとした」と廃止前提の回答であった。
・官民連携については２０１８年にサウンディング調査、２０１９年に「かわまちづくりと後背地の施設を連携したエリアマネジメント調査」を実施し、「施設が持続的に運営されることが期待でき、エリア全体の価値向上が図れる可能性が高いことなどが報告されている」しかし「耐震補強や老朽化対応の費用として概算で１６億４千万円が必要」などの問題を受けて公共施設再配置等推進委員会で廃止の決定に至った。・少年自然の家について市は「重要な役割を担ってきた」としながらも老朽化、人口減少、財政面、代替施設での対応の可否などから決定」と答えている。
●東葉高速鉄道の運賃引下げについて、国への申し入れの回答は現時点で無い。
・開業当初の１９９６年度の負債は約2,869億円、最も負債が多かった２００１年度で約3,323億円。
・１９９６年度から２０２０年度までの償還総額は利子を含め約2,179億円。この中で利子だけで約1,038億円。そして未償還残高は約2,415億円。市に対しては「負債の利子が何よりも問題であることからも国へ強く要望するべき」と求めた。
●習志野駐屯地・演習場問題について、オスプレイの運用確認を行ったうえで、引き続き市民の安全・命を守るために国へ求め続けるように要望。・１００万人が暮らす街中で降下訓練を行う問題点とともに、せめて降下回数を少なくする方向で防衛省へ求めて頂くよう要望。
・内容があいまいで人権侵害に繋がりかねない「土地利用規制法」について、場合によっては国へ対し問題点を指摘し、法の廃止を含めて求めていく必要があると指摘。
●中小企業支援について、キャッシュレス決済ポイント付与事業の総費用約７億4,937万円が直接市内の中小企業に支払われるわけではなく、その全てがPayPay株式会社へ支払われると指摘。
・コロナ禍で売上げが１５％以上減少した市内事業者に対して１０万円を支給する支援策が本定例会に計上されたことを評価。
●緑が丘西地域の計画道路について確認。
・緑が丘西１丁目を分断しているガードレールについて指摘。
・土地区画整理されていない部分の安全性について指摘、環境の変化に合わせて安全で暮らしやすい八千代市になるよう対応を要望。
２０２１年６月議会（令和３年第２回定例会）

●東葉高速鉄道の運賃と通学定期の引下げ
・コロナ禍による影響は２０２０年度決算で運輸人員が前年度比25.8％減、運輸収入26.4％減、しかし支払利息が前年度比2億3,500万円減だったことで黒字計上。
・市は「多額の有利子負債の縮減や利払いの軽減など根本的な対策が必要であることから，引き続き，機会があるごとに国へ要望を行ってまいりたい」と回答。
・通学定期の割引率拡大について市は「実現できるよう働きかけてまいりたいと考えてる」と回答している。
●習志野駐屯地・演習場問題
・場外降着事故について市は「国の専管事項」と言うものの「市民の生命や財産を守ることは市の責務」として「北関東防衛局等へ申し入れ」を行ったと回答。
・オスプレイについて市は「市の上空を飛行する場合は、市議会及び地元住民にも十分に説明するよう昨年、防衛大臣に対し要請を行っており、今後も船橋市、習志野市と連携を取りながら対応してまいりたい」と回答。
・重要土地等調査法案について市は「国の動向を注視して参りたい」「国に対しては船橋市、習志野市と連携を取りながら対応」と回答。
・日米合同訓練について憲法で「戦争しない」ことになっていることからも、戦争している国との訓練をやめるべきで、市民の安全を守るためにも「やめるべき」と要望。
●中小企業支援について
・キャッシュレス決済ポイント付与事業費約５億5,875万7千円が決済事業者に支払われる、PayPayを利用していない企業と市民は恩恵が受けられないと指摘。
・本当に困っているところへの追加支援策として直接給付を行うべきとと提案、市は「検討していくが、現時点で市独自の追加支援は難しい」と回答。
●地域問題
・高津支所はサービスが低下する出張所ではなく、支所として残すべきと要望。市は「地域住民のニーズや特性に沿ったものとなるよう検討を進めている」と回答している。
・緑が丘西地域に中学校を作るべきという質問にたいして市教委は「住民基本台帳をもとにした推計では、６年後に高津中学校と睦中学校の２校で対応できるものと考えている」と回答。続けて「街づくりとして中学校が必要では」と市にたいして質問。市は「八千代市学校適正配置検討委員会の意見を踏まえて検討する必要があるものと考えている」と回答している。「地域からも声が上がっている」「住みやすい街づくりの上では必須要素」と中学校の設置を要望した。
２０２１年３月議会（令和３年第１回定例会）

●コロナ感染症対策
・２０２０年５月臨時会で１事業者あたり１０万円から１５万円へ引き上げられた八千代市中小企業者等経営支援金について確認、評価したうえで、２月末まで市税４億円を注ぎ込み実施されていたキャッシュレス決済ポイント付与事業について指摘し、中小企業者支援の拡充を求める。
・小中学校への対策について今の所習熟に影響が無いことを確認。 八千代市のギガスクール構想はオンライン授業に対応していない問題について金額と端末の古さを指摘。世界では「習得主義」なのに対し、日本では「履修主義」なので、工夫して上手に端末を活用できるように提案。
●自衛隊の輸送機オスプレイについて
・国へ提出した要請書について進展なし。要請書に記載されている「市議会及び地元住民にも十分に説明するよう」という部分を強調したうえで、市民と自衛官の命を守るために欠陥軍用機オスプレイを飛ばさないように、市から国へ働きかけるように要望。
●まちづくり・地域問題
・自校給食について、新木戸小学校から中学校へ進級すると「新木戸小学校の給食は美味しかった」という声、奈良市の件、過去の議事録の内容を踏まえて自校給食の存続を要望。
・高津支所問題に関して２０２０年１２月議会で地域住民から高津支所存続を求める請願書が出された件と合わせて、緑が丘への設置と切り離して、存続を要望。
・緑が丘地域の学区の変遷について「緑が丘西地域の子供たちは遠く離れた中学校に通い、米本団地の子どもたちも、遠く離れた小学校へ通わなくてはならなくなるという、子どもたちにシワ寄せを押し付ける市政はやめるべき」と指摘、本気で住民ニーズを把握するよう要望。
２０２０年１２月議会（令和２年第４回定例会）

★市長の政治姿勢
●核兵器禁止条約について
・核兵器禁止条約の批准への認識について、平和都市宣言文のとおり、平和を脅かす核兵器の廃絶と恒久平和の達成のため努力してまいりたいと考えていると回答。
・ 平和都市宣言している首長として、「各種平和への取組を推進し，市民の平和意識の醸成を図ってまいりたいと考えている」と市長自ら回答。
・ 核兵器禁止条約批准を希望する市民の思いは十分認識していると回答。
・核兵器禁止条約を批准するように政府へ求める考えについて「一地方公共団体が申し上げる内容ではない」としたうえで「平和首長会議」や「日本非核宣言自治体協議会」の活動への協力などを通し「核兵器の脅威や平和の尊さを広める取組みを進めてまいります」と回答。
●自衛隊の訓練と輸送機オスプレイについて
・オスプレイ暫定配備に関する要請書に対し、市は事前に連絡があるものと考えていると回答。
・オスプレイによる訓練はやめるべきという意見に対しては、「国の専管事項」というものの、「船橋市、習志野市と連携を取りながら対応」と回答。
・騒音調査について「習志野市、船橋市及び千葉市と合同で実施している調査について、航空機騒音が多く発生する日時に調査が実施できるよう努めてまいりたいと考えている」と回答。
・市は降下訓練回数を把握しておらず、２０１４年度に降下訓練が行われた演習場について、降下人員数が多い順に敷地面積とあわせて上位３つの演習場を比較して説明。
第１位が習志野演習場で７４１１名
面積は約２平方キロメール
第２位の東富士演習場が４６１２人
面積は、約８８平方キロメートル
※習志野演習場と比べて降下人員が約３分の２に対して面積は約４４倍。
第３位の大分県日出生台演習場が６３１人
面積は５０平方キロメートル
※習志野演習場と比較して、降下人員数にして１０分の１以下で、敷地面積は約２５倍。
以上のことを指摘、市は「４市で第一空挺団へ要請する」ｐと回答している。
・降下訓練始めについて市は「国の専管事項」としながら「北関東防衛局からの事前説明に対し、市民の安全に努めることと騒音について配慮することを口頭で申し入れている」と回答。
●公共施設の在り方について
・高津支所について市は「高津団地自治会及び近隣自治会の代表の方々と意見交換の場を設け、支所についての様々なご意見、ご要望をいただいたところ」と回答。他市のように複数の部署で支所業務を対応するよう提案。
・米本団地に小学校１校だけでも残して欲しいという要望に対して市は『阿蘇・米本地域４校のＰＴＡ連絡協議会より「現阿蘇中学校の位置に義務教育学校を開校できるよう要望します」との市長宛要望書、市議会及び教育委員会への請願が提出され採択された』と回答、まちづくりの観点から小学校の必要性を求めた。
・小中学校の体育館が避難所となった際に主に使用されるトイレに洋式便器がある学校は33校中23校、洋式化した場合の費用は１つの学校で１千万円、改善を強く要望。
・障害者対応型の防災用簡易組立てトイレは避難所となる小中学校の防災倉庫に保管。災害用オストメイト専用トイレは健康福祉部より依頼のあった小中学校の防災倉庫に保管していると確認。
２０２０年９月議会（令和２年第３回定例会）

●東葉高速鉄道の経営状態
・令和元年度（２０１９年度）決算について、純利益が３０億円を超え、債務超過の状態を抜け出した。
しかし、コロナ感染症の影響で、利用者数が大幅に減少、令和２年（２０２０年）３月分が２０．９％減、４月分が４６．２％減、５月分が４２．８％減になっており、今後の見極めが困難である。
日本中すべての公共交通に対し国からの抜本的な対策が必要であると指摘。
・市は２０１９年１月に沿線３自治体から国へ提出した要望書について、千葉県副知事，船橋市長とともに，市長自らが国土交通大臣政務官へ直接要望したことから、理解いただけたものと認識していると回答しているが、提出から１年半経過していると指摘、市民の負担軽減のために、あらためて「つくばエクスプレスと同じように無利息にするよう」国へ要望するように求めた。
●自衛隊の輸送機オスプレイについて
市は、国に対して機体の安全性や生活環境への影響などについて説明を求めるなど，習志野演習場の近隣市である船橋市，習志野市と調整を図りながら対応してまいりたいと考えている。
●公共施設の管理について
・高津支所の移転について、利用者の実態からも支所機能を地域に残すべきと要望。
・少年自然の家について、私自身と三人の娘の実体験からも貴重な施設であると説明。市内小学校１９校の３学年分の宿泊で、それなりの稼働率になる。一方で代替施設利用では５年生時の１回しか実施されなくなると指摘。災害時に宿泊できる施設が必要になると指摘したうえで少年自然の家の存続を求める。※耐震化及び老朽化対応の費用は、２０１９年度に実施した「かわまちづくりと後背地の施設を連携したエリアマネジメント調査業務」における試算結果では、概算で１６億４千万円と回答している。
・米本団地から小学校が無くなると衰退してしまうのでは？という質問に対して市は「庁内関係部署やＵＲ都市機構などと連携・協力し、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えている」と回答。まちづくりの中心となり、防災拠点となる小学校が地域コミュニティから無くなるという事なので、今一度検討されることを提案。
・他県や他市ののように公共施設の長寿命化による経費節減と公共施設の統廃合による影響について、日本国憲法の第２５条と教育基本法の第１２条に基づき指摘。
・公共施設における利用者名簿提出の件について憲法第２１条とあわせて指摘。
新型コロナウイルス感染症の影響で質疑は行われず

 ー
２０２０年３月議会（令和２年第１回定例会）

●ぐるっと号の復活について市は「バス事業者との調整や新たな財政負担などの観点から難しい」と回答。八千代市の公共施設が交通不便地域に集中していることから市営バスという考えも含め問題解決を求めた。
●資産価値を維持するための管理について、市は目先の補修の事しか考えていないと指摘。
●避難所になっている学校体育館トイレの洋式化を要望。
●令和２年度に突然休止された少年自然の家について説明不足と指摘。
●高津団地の溢水問題については、上流の自衛隊演習場に貯留施設を作ることを提案。
●習志野演習場でのオスプレイ運用については、現時点での騒音問題、場外降着事故等をふまえ市民を守るために防衛省へ求めるように要望。
●市は、自立支援委員会で、「今後の人口減少に対応するため，定期旅客以外の運輸収入確保に向けた戦略的施策の検討を要望」「東葉東京メトロパスなどの企画乗車券での値下げに伴うニーズを把握するためのデータ整理の必要性」などについて発言している。
しかし２０２０年度も繰上償還を実施することを決定するなど、運賃値下げに向けた動きが見えない。
●東葉高速の２０１８年度末の保有資金は約２９０億円、しかし「これまで以上に主体的な経営改善に取り組むことが重要」という理由で運賃値下げができないと回答。
●「東葉高速」国への要望書について市は「千葉県副知事，船橋市長とともに，市長自ら国土交通大臣政務官に直接要望しており，改めて東葉高速鉄道の現状と課題について，ご理解いただけたものと認識」と回答。書面による回答も必要と要望。
●埼玉高速鉄道のように新たな子育て世代の誘導で経営自立化を目指すように要望。市は「東葉高速鉄道に対し長期的なビジョンに基づく検討を進めるよう要請してまいりたいと考えている」と回答。
●市長公約のコンパクトカー等の導入は総合的に検討を進めている。職員による試走の結果、継続的な事業とならない恐れがあることなどが判明。今後は他方策も視野に入れた検討を行うと市は回答している。
２０１９年１２月議会（令和元年第４回定例会）

●防災科研の「防災ウェブ」が無償であることからも活用を提案。
●八千代市地域防災計画の大規模事故編に航空機災害対策について確認し、自衛隊航空機の墜落に対するマニュアルが無いことを指摘。
●オスプレイの木更津暫定配備について、木更津市長が「期間の提示」を求め「困難」と答えていることを挙げて、八千代市からも配備に反対の意思を発信すべきと提案。市は船橋市、習志野市とともに判断したいと回答。
●２０１９年１月に東葉高速鉄道が抱える多額の長期債務への支援を国（国土交通大臣）に要望した件について、現時点で回答無しという回答。引き続き粘り強く求めて行くように要望。
●東葉高速の純利益は利用者へ還元するべき、消費税増税分の値下げも要望。
●埼玉高速鉄道の沿線地域の子育て応援で通学定期２２％値下げのように、八千代市でも実施すべきと提案。
●緑が丘西の計画人口に対して４９．５７％で学校などの公共施設が不足していると指摘したうえで、東葉高速とも連携し、住環境の整備と、鉄道利用者の維持を戦略的にすすめるように提案。
●緑が丘西地域のバス路線計画について、地域との情報交換を要望。
●米本〜八千代台間のバス廃止。イオンの送迎バスが無くなってしまった。高津団地の高齢化と免許返納という状況で、市民会館などの公共施設と地域を結ぶ公共交通を要望。値域によっては、デマンドタクシー等で対応するように提案。
●１０月２５日の汚水溢水について確認と要望、高齢者の避難について確認と要望、１号幹線ライブカメラのサーバー環境改善の要望。
２０１９年９月議会（令和元年第３回定例会）

●地区の計画人口がそのままなのに学校の計画を変更してしまう問題点を指摘
●みどりが丘小で教室数が不足している点も指摘
●約定償還額のステップアップではR9年度とR10年度がピークで60億円超、R14年度からは50億円前後でR1年同程度になると確認
●不定期実施の繰り上げ償還は戦略的な計画を妨げる為やめるべき
●消費税増税分の値下げへの要求は「国交省の通知に沿って事業者が判断したと認識」という市の回答
●放射性廃棄物はH31.3末時点で清掃センター敷地内、北部汚水中継ポンプ場内の２箇所に保管、除去土壌が６公園、５学校で保管している件について指摘と提案
●高齢者が出かけやすい環境を求める
●1988年に緑が丘西の土地区画整理事業で小学校２校と中学校１校の用地確保したが児童発生率等から小学校は１校になったという市の答弁
●中学校は2006年１月当時は私立中への希望者が多い、近隣中学の一部転用で対応可能という理由で早急に必要ないと判断し、2008年３月の変更認可で中学校の位置づけを取りやめ
２０１９年６月議会（令和元年第２回定例会）
６月議会
●東葉高速鉄道の２０億円もの繰上返済を指摘
●市長公約の東葉高速鉄道の運賃値下げの進捗が進んでいないことを指摘、早期実現を求める
●２０１９年３月末時点で６７６戸の空き家を把握し年１回の現地確認等を実施していることを確認
●八千代市の農業就業人口が２０年で半減している点を指摘、定住サポートを提案
●八千代市の魅力発信について綾部市の取り組みを例に挙げ、ふるさとステーションにおける八千代市の商工品の展示方法を指摘、大型車との駐車スペース分別、トイレの使い勝手向上を求める。
●緑が丘西地域への路線バス運行を求める。
●緑が丘西地域への中学校設置の予定が無い理由を確認「６年後の生徒数の増減率は高津中９９％、睦中１３７％なので今後６年間は必要ない」と回答、しかし地域の計画人口を変更していないことから地域に中学校が必要であると要望。
●入居率７割の高津団地の活性化についてURと連携すると確認
２０１９年３月議会（令和元年第１回定例会）

●議員になって初めての一般質問
●東葉高速鉄道の純利益を利用者へ還元せずに借金の繰上返済へ回していることにたいして指摘
●東葉高速鉄道が抱える債務の利子の部分が国の政策の問題であると指摘
●公共図書館における「無償」の原則に沿って「せめて２時間無償化」を求める
●緑が丘西地区の街づくり計画について理由もなく中学校の設置が無くされていることを指摘、コミュニティ施設、バス、中学校の設置を要望したが市は「予定にない」と回答









トップページ｜プロフィール｜議会報告

Copyright 2026 いいかわひでき